地震保険について概要・補償内容まとめ

地震保険についての概要・情報まとめです。

地震が起きた際に損傷・損失した家財への補償を含む保険になります。

我が家も加入していますが、その詳細をあまり詳しく知らなかったため、今回あらためて確認＆調べてみることにしました。

万が一の地震災害に向けた自宅や家財の保証として、大まかな情報まとめになりますが、よければ参考にして頂ければと思います。

＊参照させてもらったサイト記事リンクは記事末に表記させてもらっています。

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コンテンツ

地震保険についての概要と補償内容

まずは大まかな内容をまとめてみます。

地震保険の概要

・地震、噴火、これらによる津波を原因とする被害（火災・損壊・流失・埋没）に対して保険金を支払う保険

・保険の対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財

・火災保険に付帯する方式での契約となるので、火災保険への加入が前提

・地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っている

地震保険は単体で契約できなくなっていますね。

火災保険とのセットでのみ可能ということ。

火災保険は戸建てやマンションに住む際に契約することが多いので、その際に加入することがベストです。

もし未加入の場合でも、途中からの契約は可能ですので、その際は保険会社や代理店に相談することをおすすめします。

地震保険の補償内容について

次は補償内容や補償額についてです。

それぞれの内容を箇条書きにしてみました。

【補償の対象】

・居住する家屋や家財

【補償が可能な範囲】

・地震による火災の発生と家の焼失

・地震による家の倒壊

・津波により家が流された

【補償対象外のもの】

・工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等

・故意もしくは重大な過失、または法令違反による損害

・地震などの際における紛失・盗難による損害

・戦争や内乱などによる損害

・地震などの発生の翌日から起算して10日経過後に生じた損害

基本的には地震による被害への補償になりますね。

故意の損害はもちろん、戦争などの被害への補償が行われないのは当然だと言えます。

盗難被害に関しても、あくまで「地震による家財の損失」への補償と考えれば「人的な損害はアウト」となるのでしょう。

地震発生から10日後の損害は補償されないのは、個人的にはちょっと厳しいかなと感じますね。

とはいえ、そこを緩めればきりがないともいえるので、この期日設定は妥当かもしれません。

地震保険への加入について

冒頭でも述べたように、地震保険は単独では加入できず、火災保険とのセットになります。

戸建てやマンションなど、火災保険に加入する際に同時に契約するのが一般的です。

地震保険だけ後で加入することもできるため、必要だと感じたときに加入するようにしましょう。

地震保険の対象は「建物」「家財」になります。

地震保険におけるそれぞれの定義は、

建物⇒住居のみに使用される建物および併用住宅

家財⇒住居用建物に収容されているもの（テレビや食器棚、冷蔵庫、机やベッドなどの家具類や衣類や食器類）

家財については「30万円を超える貴金属・宝石」「営業用設備・什器などの物品」「通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手など」「自動車」は含まれないので注意が必要です。

分譲・賃貸マンションやアパートの場合

マンションでの保険範囲は戸建てとは少し異なってきます。

マンションは「共有部分」と「専有部分」に分かれており、共用部分はマンションの管理組合が一括で加入するのが一般的になっていますね。

共有部分⇒廊下、エレベーター、階段、貯水塔、バルコニー、エントランスなど

専有部分⇒戸室の壁から内側、室内の内装・装備

分譲マンションは、室内全体が各戸の「専有部分」の契約になります。

賃貸マンションは建物自体が家主のものになるため、居住者は「家財」のみの契約という形ですね。

地震保険の保険料について

地震保険に加入する際の保険金についてです。

これに関しては住んでいる地域や、住居の形状によって異なるので、詳しくは各保険会社のホームページなどで確認することをお勧めします。

ここでは「最低額と最高額の料金設定の目安」についてだけ紹介することにします。

【保険金額100万円あたりの保険料】

・740円～4,220円

【保険金額1000万円あたりの保険料】

・7,300円～41,400円

いずれも年間の保険料になります。

火災保険と合わせると、それなりの額になることも予想されます。

地震保険の試算は以下のホームページでもできますので、こちらで確認してみてください。

⇒地震保険料の試算（一般社団法人日本損害保険協会ホームページ）

地震保険の補償額について

地震による被害の程度によって変わってきます。

建物や家財の被害によって、それぞれの時価や延床面積のパーセンテージによって計算される形になります。

以下に大まかな流れを提示してみます。

	支払われる保険金額
全壊	契約金額の100％
大半壊	契約金額の60％
小半壊	契約金額の30％
一部損壊	契約金額の3％

契約金額と限度額は以下になります。

契約金額：火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内

契約金額の限度内：建物5,000万円/家財1,000万円

上記の保険金額は、店舗や事務所は含まれません。

地震保険は火災保険と違って、家屋の実損を保証する保険ではないため、あくまで生活再建のための補償という立ち位置ですね。

地震保険を扱う保険会社

地震保険を扱う保険会社を紹介します。

参照した情報元は「日本地震再保険株式会社」になります（＊一般利用者との関係はなく、地震保険を販売する損害保険会社より「預かった保険料」を、政府と共有で運営する日本唯一の会社です。サイトリンクは記事末に）

【地震保険を取り扱っている損害保険会社一覧】

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、アリアンツ火災海上保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社、キャピタル損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、現代海上火災保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、スイス・リー・インターナショナル・エスイー、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険契約者保護機構、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、Chubb 損害保険株式会社、チューリッヒ保険会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、三井住友海上火災保険株式会社、明治安田損害保険株式会社、楽天損害保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社

＊2022年3月1日現在

保険加入には火災保険とのセットになるため、すでに契約している保険会社が上記の中にある場合は、そのまま追加で契約することができます。