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防災グッズと体験談ブログ

火災・水災保険について概要・補償内容まとめ

火災保険についての概要ならびに基本的な情報の紹介です。

火災などを中心とした災害、損害で住居に被害が出た際の補償をしてくれる保険になります。

我が家もいざという時の被害に備えて、地震保険と合わせて契約しています。

地震保険が住居の実害を必ずしも全額保証してくれるものではない一方、火災保険は被害に応じた補償が可能なのがメリットがあります。

今回はそんな火災保険について基本的な内容をメインにまとめていきたいと思います。

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火災保険の目的

火災、落雷や破裂、爆発、風災、雪災、水災、盗難などから建物や家財に損害が生じた場合、契約金額に応じて保険金を支払うことを目的としています。

火災以外の様々な災害にも対応するオプションがあり、事故や怪我(相手側への補償)、地震への補償も契約することが可能です。

その意味で、名称の「火災保険」にとらわれない「住宅の損害保険」としての役割も担っているといえます。

それぞれの補償はプラン別に用意されている場合や、一部を付帯として選択できる場合もあります。

取り扱う保険会社によって変わってきますので、後に紹介する保険会社のサイト等で確認するようにしてください。

水災の補償も可能

気候の変化で降雨量が増えた昨今、台風などの水害により各地で大きな被害をもたらしています。

暴風雨や豪雨で住居が浸水して家屋に損害をもたらす、その復旧に大きな労力と多大な時間を割かれるのも水害による被害の一面といえます。

そんな水害で受けた住居の被害補償も、火災保険で受けられます。

補償対象になる災害は「洪水、高潮、土砂崩れ」による被害です。

住居が損害を受けた場合になりますね。

多くが床下浸水土石流の流入による被害になるかと思います。

水による被害が増えている気候状況を考えてみると、水災補償を火災保険に組み込むのは今後は常識になるのかもしれません。

対象となる補償の範囲は「建物」「家財」になります。

以下にそれらを説明していきます。

火災保険の補償対象【建物と家財】

火災保険の補償対象は住宅になり、その中でさらに2つに分かれます。

・建物

・家財

です。

以下にそれぞれをまとめてみます。

建物保険の対象

戸建ての場合は、「住居に使用される家屋」が補償の対象です。

マンションやアパートの場合は、保険に契約している住人が住む「部屋(専有部分)」がその対象です。

また「住居に直接備え付けられている設備(畳・電気・ガス・冷暖房・浴槽・キッチンなど)」「門や塀、物置、車庫やカーポートなどその他の付属建物」も補償の対象になります。

家財保険の対象

住居の建物内にある「家財一式」が補償の対象にあたります。

具体例で言うと、

家具、家電、食器、絵画・骨董品、自転車、パソコン、貴金属

等になります。

火災保険で補償されないもの【建物と家財】

住宅にまつわる多くの災害から幅広く補償してくれるのが火災保険ですが、対象外の災害や状況もあります。

まずは「建物」に関する対象外についてです。

建物保険の対象外

・住居の経年劣化による損害

突然の災害や損害で発生した補償をするのが火災保険のため、住居の経年劣化やメンテナンス不足による損害は補償の対象外になります。

・故意や重大な過失、法令違反による損害

契約者の故意による損害や法律違反による行為から生じた損害は補償の対象外です。

・地震、噴火、津波の損害

地震やそれにまつわる自然災害からに住居の損害は、地震保険によって補償されるため、火災保険の対象外になります。

・戦乱や内乱などによる損害

国内外の戦争や騒乱から生じた損害は対象外になります。

次に「家財」についての対象外についてです。

家財保険の対象外

・自動車

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、プログラム、データなど

・住居外にある家財

動物、植物

住居の損害を補償する火災保険では、基本的には住居に属するものを対象と考えるかと思われます。

その意味では、上記の家財は持ち運びができる「動産」の意味合いが強いため、家財保険の対象外になるかと考えられます。

ただしあくまで個人的な意見なので、詳しくは保険会社で確認することをおすすめします。

災害以外の補償について

火災保険には上記の「災害」補償以外にも、オプション契約をつけることで補償内容をさらに広げることができる「特約」が存在します。

その代表的なものが「個人賠償責任特約」と呼ばれるものです。

個人賠償責任特約は、

・住宅の所有・使用・管理に起因する事故

日常生活において本人または家族が誤って他人にケガをさせた際に生じる損害

他人の財物を毀損することで生じる「法律上の損害賠償責任」を負った場合に受けられる補償

になります。

良く上げられる具体例でいうと、

・洗濯機の水が階下に浸水した

・自転車に乗っていて通行人に怪我をさせた

・子供が遊んでいて他人の家屋を損傷させた

・ペットの犬が他人に嚙みついてケガをさせた

という場合ですね。

どれも相手側への補償になるので、損害賠償を支払わなければいけなくなった時の「保険」という形になるかと思います。

これ以外にも多くの特約があるため、保険会社をチェックしておきましょう。

マンション・アパートの火災保険の補償対象

アパートやマンションの火災保険の補償範囲は「住居部分のみ」に限られるのが、戸建てとは大きな違いです。

また分譲と賃貸では保険の種類も少し変わってきます。

以下にまとめてみます。

【分譲マンション・アパートの火災保険】

・専有部分の損害への補償

・家財の保険

【賃貸マンション・アパートの火災保険】

・借家人賠償責任保険

・家財の保険

分譲における火災保険は、住んでいる部屋全体の損害保険になります。

家財保険もつければ、家財への損害もカバーすることができます。

分譲・賃貸ともに保険に加入するかしないかは、住人の自由です。

賃貸の保険は、分譲の専有部分における火災保険に相当する「借家人賠償責任保険」が義務化されている場合がほとんどです。

借家人が借りた部屋に損害をもたらした場合、損害賠償金を払えなかったり、最悪の場合は逃げられるケースを考慮して、家主が確実に補償を得るための保険になります。

自動車の自賠責保険と似てますね。

また分譲・賃貸のどちらも「個人賠償責任特約」をつけることで、近隣の部屋への損害や、住人同士のトラブルへの補償にも対応できるかと思います。

支払われる保険金の額

火災やそのほかの損害によって家屋に被害が出た場合、火災保険の補償内容に合致していれば、保険金は支払われます。

支払われる金額は、住宅への再建や修理費用で、上限額は契約している保険金額になります。

よく上げられる例として、以下の金額設定があります。

・再調達額(同等の住宅再建、または再購入に必要な金額)2,000万円の住宅

・保険金額を2,000万円に設定している場合

⇒全勝の場合は2,000万円が支払われる

⇒一部焼失で修理費用が500万円の場合は500万円が支払われる

という流れです。

さらにここに付帯の補償額がついて、保険金額が上乗せされる場合もあります。

火災保険を扱うサイトでは「保険金額を再調達価額と同等額で設定しておきましょう」といわれており、それが上記の例でも分かりやすくなっています。

水災や風災などでは、

【水災】

・保険金額を上限に修理費用を補償

・保険金額の70%等を上限とする契約もあり

【風災】

・保険金額を上限に修理費用を補償

・20万円未満の損害は対象外になる契約もあり

いずれにせよ、契約している保険金額によって補償額が変わってきます。

気になる方は、加入している火災保険の保険内容を再確認してみてください。

火災保険料の相場

保険の契約期間や住んでいる建物の状況によって変わってきます。

一概に「これ」という保険料のベースを出すのは難しくなります。

なので詳しくは記事末にリンクしてある比較・見積サービスや、保険会社の公式サイトをチェックすることをおすすめしますが、とりおき「ざざっ」と大まかな料金例を以下に提示してみますね(火災保険比較サイトさんから一部引用させていただきました)

【東京都で戸建ての場合】

・基本プラン(火災や落雷、破裂、爆発、その他の風災や雪災)

3,600円

・基本プラン+水災保険

9 ,050円

・基本プラン+水災保険+地震保険

3,3850円(9050円+24800円)

【東京都でマンションの場合】

・基本プラン(火災や落雷、破裂、爆発、その他の風災や雪災)

1,250円

・基本プラン+水災保険

2,560円

・基本プラン+水災保険+地震保険

1,4960円(2,560円+12,400円)

東京都で一定の住居環境という想定になっています。

実際には住んでいる地域や住宅環境によって大きく変わってきます。

あくまで一つの目安として参考にしてください。

そのうえで感じるのが、マンションの補償は安いなということ。

戸建ては住居全体をカバーするので割高になりますが、マンションは分譲・賃貸に関わらず「専有部分(住居部分)」の補償になるので、そこが大きな違いですかね。

火災保険を取り扱う会社

火災保険を取り扱う損害保険会社は日本全国に多くあります。

すべてを取り上げるのは大変なので、代表的な会社に限って以下に紹介しておきますね。

有名な保険会社

損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、日本総合住生活株式会社、AIG損害保険株式会社、MXモバイリング株式会社、東急リバブル株式会社、共栄火災海上保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、損保ジャパンパートナーズ株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社

これら以外にも、地方銀行や有名な自動車会社も取り扱いを行っています。

一般企業の参入も多く見かけますので、読者の方が働く会社でも火災保険を販売している可能性はありますね。

火災保険は住居や事故に対応する総合保険

以上が火災保険に関する基本的な情報まとめになります。

私自身も火災保険に加入しており、今回の情報まとめをきっかけに、改めて契約内容をチェックする気になりました。

我が家は特約はとくにつけておらず、基本プランと地震保険に限っていましたが、ここ最近の水害の拡大を考えると「水災」補償も必要になるのかなと思いますね。

個人責任賠償保険も今回の記事まとめで改めて知った特約になり、自然災害以外の「人災」にも対応しているということで、今後の追加の検討に値すると感じています。

保険の加入は一つの会社だけに決めるのではなく、複数の損保会社と比較して選ぶのがベストです。

会社によって補償内容や特約が異なってくる場合がありますし、よりお得な条件で加入できる可能性も出てきます。

今記事で参考にさせてもらったサイトのリンクも以下に貼っておきますので、こちらもよければ参考にしてください。

今回のまとめ情報はあくまで私個人が様々な情報源からまとめた内容です。

今後も保険の内容が変化することもありますが、気が付けばその都度追記していきたいと思います。



地震保険について概要・補償内容まとめ

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