ドローンを活用した防災術と飛行許可について

神戸市の高校がドローンを防災に活用したという興味深いニュースを発見。

ドローンで探る災害時の人工島脱出　神戸・東灘高が住民に情報

なぜ高校でドローンを？と思ったら、津波や高潮の際の脱出経路を事前に把握しておくために導入したようです。

以下にニュースに関する詳細と、ドローンの操縦に関する情報などを取り上げていきます。

ドローンの利用は南海トラフ地震を見越した防災対策

ニュースの冒頭文です。

神戸市東灘区の人工島「深江浜町」にある東灘高校が、災害時に周辺の状況をいち早く把握するため、小型無人機「ドローン」の活用を始めた。津波や高潮の際に標高の高い場所へ逃れる経路は深江大橋しかなく、安全な避難方法を探るには、島全体の状況を把握する必要があった。

人工島に立地した同地域を津波が襲った場合、その被害は、

とのことだそう。

3～4メートルの津波というのは、、まさに「恐怖」でしかありません。

普通に考えても「人が助かる高さではない」ですから。

地震発生から2時間の想定なので、すぐに逃げれば助かる可能性も高くなりますが、高齢者や子供、妊婦の方や、病人などはかなり危険です。

おそらく島から脱出するために車や人が大挙して橋に殺到するでしょうから、交通網の破たんも予想できます。

そんな混乱を防ぐために活用しているのがドローンということ。

いやはや頼もしい。

衛星システムを使って島全体を俯瞰し、そこから緊急時の脱出経路を即座に判断するということなので、これは地域住民も助かるでしょう。

実施しているのが学校というのがポイントで、おそらく非常時には地域の避難場所に指定されているでしょうから、そこで生徒だけでなく、地域住民にも適切な情報を提供できる強みがあるかと思いますね。

ただこれまでの情報や自分で調べてきた防災対策を鑑みると、津波がきたらとにかく「高台に逃げろ」ということが最優先されています。

万が一のドローン飛行でチェックすべきは島からの脱出経路よりも、高台を見つけて’（ビルなど）、そこに逃げ遅れた地域住民を誘導することも一つのプランとして考慮しておくのも良いのではないかと感じますね。

⇒【津波・地震】歴史と天災、ドローンが果たす災害救助の可能性について

地上の混乱に惑わされないドローンが災害で活躍するのは、すごく良いことだと思いますし、それを使うのが高校生というのも明るい未来を感じます。

今のところはドローンを操縦できるのは生徒会のメンバーだけらしいですが、今後の訓練で他の生徒も使えるように目指すようですね。

なんて正しい高校生たちなんだ！（自分の高校生時代と大違いだ！^^;）

飛行許可が必要？

このニュース記事で一つだけ気になったことがあります。

それは、

津波や高潮が起きた際は、国土交通省に電話して災害時の飛行許可を得る

の部分。

えっ？

ドローンで勝手に飛ばしたらダメなの？

そうなんです。

ドローンは一定の範囲内を越えると、その外での飛行は許可が必要になるんです。

さらに一定上のドローンの機体になると「国家資格の有資格者でなければならない」という決まりもあるとか！

調べていくうちに私も急速に興味が出てきたので、次にそのあたりを詳しく説明していくことにしましょう。

ドローンを飛ばす際の決まり事とは？

ドローンの飛行に関しての「定め事」が説明がされているのは、国土交通省が発布したこちらの資料です。

無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン

それによれば、

となっています。

ほかにも様々な決まりごとがありますが、詳しいことは先ほどのリンク先の資料でご覧頂ければと思います。

このようにドローンには結構、色んな制約がありまして、ただ単に飛ばせればよいというわけではないんですね。

だから最初に紹介した高校で使うドローンの記事でも「国土交通省の許可をとって」という記述がでてきたわけです。

国内向けは「技適マーク」のついたドローンを選ぼう

日本国内でドローンを飛ばす際は、機体に「技適マーク」がついていないといけません。

技適マークとは「技術基準適合証明」の略称で、

国内の電波法例で定められている技術基準に適合した無線機であること

を証明するものです。

このマークのない機体を国内で飛行させると、電波法違反になってしまいます。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

ドローン等に用いられる無線設備について

まとめ

今回取り上げた主旨をまとめてみます。

以上になります。

では次回は本文でも触れた「ドローン飛行に必要な国家資格」について述べていきたいと思います。