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【地震保険】保険料や控除・補償内容についての基本まとめ

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阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震などの大型震災が、ここ数十年の間でたびたび発生しています。

近い将来にも、南海トラフ地震や首都直下型地震が高い確率で起こるということがたびたび言われており、日本各地で地震はどこでいつ起こっても不思議ではない状態がしばらく続いています。

そんないつ突発的に起こり得るかもしれない災害に備えて「火災保険」や「地震保険」に加入する人が増えているとか。

とはいえ一方で「火災保険は知っているけど、地震保険というのはどんなの?」という人が意外に多いようなので(私の周り限定かもしれませんが^^;)、今回はそんな「地震保険」について、自分なりに改めてまとめてみた内容を紹介したいと思います。

  

地震保険について

 

 

地震保険とは「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する保険のことです。

elaws.e-gov.go.jp

民間の保険会社だけでなく、政府機関が後援しているのは、地震のような自然災害では被害や損害の予測が困難であり、民間保険会社では補償や負担が大きすぎるために、政府の後ろ盾が必要とされるからです。

ゆえに地震保険は「社会保障制度」の側面を持っており、保険会社が利益を得ることはなく、将来の地震発生に備えて積み立てられています。

正式名称は「家計地震保険」といい、居住用の建物や家財のみが保険の対象となっています。

 

地震保険に加入するには?

 

地震保険のみの加入はできず、必ず火災保険とセットでの契約になります。

この場合、主契約は火災保険で、地震保険は自動的に付与されます。

契約者の意思で加入しないことも可能です。

火災保険の加入時にセットで地震保険を契約しなかった場合でも、火災保険の契約期間中に途中で地震保険を付け加えることもできます。

また火災保険の契約内容が建物と家財の場合、地震保険を「建物」「家財」のどちらにもかけたり、どちらか一方だけにかけることも可能となっています。

 

地震保険の保険料は?

 

保険料や建物の所在地、構造によって変わってきます。

例を挙げると、

 

【福島県:保険の契約金額が1000万円の場合

・鉄骨・コンクリートの構造物⇒6500円

・木造の建造物⇒13000円

 (*金額は一年間の保険料です)

 

【東京都:保険の契約金額が1000万円の場合】

・鉄骨・コンクリートの構造物⇒20200円

・木造の建造物⇒32600円

 (*金額は一年間の保険料です)

 

【大阪府:保険の契約金額が1000万円の場合

・鉄骨・コンクリートの構造物⇒13600円

・木造の建造物⇒24400円

 (*金額は一年間の保険料です)

 

となります。

以上の算定額は損害保険料算出機構が算定したものの一部になります。

すべての保険会社がこの算定額を使っているため、どの民間保険会社で加入しても会社による金額の差はありません。

地震保険の税控除も適用されており、払込保険料に応じて一定の額が契約者の課税所得から差し引かれるようになっています。

以下にその具体例をまとめておきましょう。

 

地震保険料金の控除内容

【所得税】

・所得控除の限度額⇒最高5万円

・控除対象の保険料⇒払込地震保険料の全額

 

【個人住民税】 

・所得控除の限度額⇒最高2万5千円

・控除対象の保険料⇒払込地震保険料の半額

 

これ以外にも「建物の免震」や「耐震性能」に応じた最大50%の割引や、長期契約による保険費の節約など、お得な「優遇処置情報」があり、地震保険への加入を検討している人は要チェックですね。

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地震保険の設定金額と補償額は?

 

主契約となる火災保険(建物・家財)金額の30~50%の範囲になります。(ただし限度額は建物が5000万円、家財が1000万円

たとえば、

 

【火災保険金額】

建物:2000万円

家財:500万円

 

の場合、

 

【地震保険金額】

建物:600~1000万円

家財:150~250万円

 

となるようです。

火災保険の場合とは異なって(復旧費用の全額を補償する)、地震保険では、損害を受けた建物や家財の損害程度により、支払われる保険金が決まります。

損害の程度は、「全損」「半損」「一部損」の3段階に分けられます。

 

【建物】

・全損⇒建物の地震保険金額の100%

・半損⇒建物の地震保険金額の50%

・一部損⇒建物の地震保険金額の5%

 

【家財】

・全損⇒家財の地震保険金額の100%

・半損⇒家財の地震保険金額の50%

・一部損⇒家財の地震保険金額の5%

 

こうした通常の地震保険(建物・家財にかける)以外にも、震災後の生活をスムーズにするための地震補償保険というのがあります。

少額短期保険会社が扱う保険の種類で、火災保険との抱き合わせではなく、単独での加入が可能で、補償額も「300~900万円」になります。

加入条件は、新耐震基準の家財以外の居住用の建物、支払額の査定は、地方自治体が発効する「り災証明」となっています。

地震補償保険ではSBI損保のリスタや楽天、イオン銀行が有名ですので、加入を検討される方は、一度チェックされてみると良いと思います。

インズウェブ

 

まとめ

 

以上、簡単にですが、地震保険についての概要をざっくりとまとめてみました。

細かい保険の内容や損害基準については、それぞれの保険会社のサイト等でご確認してもらえればと思います。

地震保険は政府の後押しがあるため、たとえ保険会社が経営破たんしても、解約払い戻し金等が全額保証されるので安心といえます。

あわせて火災保険に加入すると同時に地震保険が自動的に付与されるというのも、心強いところですね。

我が家も阪神淡路大震災で自宅が全壊しましたが、当時は火災保険のみの加入にしていたため、残念ながら補償は受けられませんでした(涙)

まさか神戸に地震が来るとは、あの当時は誰も思わなかったので・・・

www.bousai1000.com

恐らく多くの神戸市民が我が家と同じように「火災保険」だけの加入で済ませていたのではないでしょうか?

今は日本の各地で地震が起こる時代ですし、冒頭に述べたように巨大地震が発生する可能性が高まっているので、こうした地震保険の重要性がこれまで以上に高まっているといえますね。

今回は大まかな保険についての内容まとめでしたが、次回以降に詳しい情報や、地震保険の主契約である火災保険についても触れていきたいと思います。

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*上記の保険内容は、2016年5月現在の情報を基にしています。

 

【参考サイト・文献】

地震保険基準料率|損害保険料率算出機構

地震本部

絶対に知っておきたい! 地震・火災保険と災害時のお金